単棟型（住居専用）から複合用途型マンションへの変更（特別決議）となります。店舗部分は不特定多数の人の出入り、賑わしさ、喧噪感を伴うのに対し、住宅部分は平穏な環境を保つことが求められるため、利用状況が全く異なり意見が対立するケースがあります。マンションの実態に応じて細かい規定を制定し、利害の公平にも十分留意しなければなりません。居住者のアンケート調査をする等、慎重に進めていくことが必要です。